- Location: ニューヨーク
- Published date: 2020年10月26日
Datadog、年次イベントVirtual Summitで日本の組織に可観測性を提供
ニューヨーク — 2020年10月26日 — クラウド時代の開発者、IT運用チーム、ビジネスユーザー向けの監視および分析プラットフォームを提供しているDatadog(Nasdaq:DDOG)は、本日Datadogのパートナー企業向け支援を拡大する新しいプログラム、Datadog Partner Networkの日本での開始を発表しました。Datadog Partner Networkは、パートナーに次のようなメリットをもたらします「実装のためのセルフサービストレーニング。パートナーポータルへの登録機会。パートナー企業ディレクトリへの掲載」。Datadog Partner Networkのメンバーは、Datadog製品およびサービスのトレーニングおよび認定プログラムへの参加機会があるため、お客様にローカライズされた実装、サポート、および決済代行などのフルフィルメントサービスを提供できます。
本プログラムは、マネージドサービスプロバイダー、システムインテグレーター、リセラー、紹介パートナー、およびDatadogプラットフォームでカスタムソリューションを構築するテクノロジーパートナー向けのメニューが用意されています。
「Datadog Partner Networkのメンバーになり、AWS、Azure、GCPなどマルチクラウド環境を利用する顧客に対して、クラウドモニタリングを共同で提供できることを嬉しく思います。」と、伊藤忠商事株式会社の上場子会社で東京に本社を置く、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社常務執行役員ITサービス事業グループ担当役員の粟井 利行氏は、述べています。
「アイレットは、Datadog Partner Networkの立ち上げを心よりお祝い申し上げます。弊社では国内トップクラスのAWS運用業務、またGCP運用業務にあたり、監視ツールとしてDatadogを採用して参りました。今後、パートナーとの関係強化により、Datadogがお客様のビジネスにさらに貢献することを期待しております。」と東京に本社を置き、クラウドのフルマネージド・サービスcloudpackを提供しているアイレット株式会社代表取締役社長齋藤将平氏は述べています。
「パートナーは、Datadogの成功の重要な部分であり、クラウドモニタリングプラットフォームをさまざまなチャネルを通じて顧客に提供しています」と、Datadog Japan合同会社Head of Channels and Alliances, Japanの土屋淳は述べています。「Datadog Partner Networkは、これらのコミットメントを強化し、提携へのサポートを増やし、パートナー、顧客、および業界に利益をもたらします。」
Datadog Partner Networkのなど詳細や参加方法については、partners.datadog.comをご覧ください。
- Contact
- Datadog press@datadoghq.com
- Published by
- Datadog, Inc.
Datadog について
Datadog は、AI 時代におけるオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーです。テクノロジースタック全体を統合的に可視化し、大規模化・複雑化するシステムの管理を支援します。AI を活用し、アプリケーション、インフラストラクチャ、データ、モデル、セキュリティを一元的に統合することで、お客様への影響が生じる前に問題を早期に検知・解決します。Datadog は、Fortune 500 企業や急成長する AI 分野のリーダー企業をはじめ、世界中のお客様から信頼を得ており、ビジネスにおける迅速な意思決定と実行を可能にします。
将来の見通しに関する記述
このプレスリリースには、改正され、1933年証券法第27Aの意義の範囲内で一定の「将来の見通しに関する記述」が含まれる、または証券法、および1934年証券取引所法第21E、改正されたことがあり。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報および当社が行った仮定に基づいた、当社の計画、意図、期待、戦略および見通しに関する現在の見解を反映しています。実際の結果は、将来の見通しに関する記述に記載されているものと大幅に異なる場合があり、「リスク要因」のキャプションや当社の証券のその他の箇所で詳述されているリスクを含む、当社が制御できないさまざまな仮定、不確実性、リスク、要因の対象となります2019年11月13日に証券取引委員会に提出されたフォーム10-Qの四半期報告書を含む交換委員会の提出書類および報告書、ならびに当社による将来の提出書類および報告書。法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または義務を負いません。