---
title: "for Government、FedRAMP® High認証を取得 | Datadog"
description: "連邦政府機関特有の要件に対応するDatadogの取り組みと能力を強化"
locale: ja
canonical_path: "newsroom/press-releases/datadog-for-government-fedramp-high-2026/"
---

# Datadog for Government、FedRAMP® High認証を取得

_Location: ニューヨーク_ · _Published date: 2026年5月6日_

連邦政府機関特有の要件に対応するDatadogの取り組みと能力を強化

**ニューヨーク — 2026年5月6日 —** 2026年5月6日 – AIを活用したオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーである[Datadog, Inc.](https://www.datadoghq.com/ja/)（NASDAQ: DDOG）は本日、FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）のHigh認証を取得したことを発表しました。これは、Datadogが米国連邦政府において最も厳格なクラウドセキュリティおよびコンプライアンス基準の一つを満たしていることを示すものです。

FedRAMP High認証は、FedRAMPが提供する中で最も高いセキュリティ基準であり、クラウド環境における最も機密性が高く管理対象となる非機密情報（CUI：Controlled Unclassified Information）を保護するために設計されています。本認証では、重要な情報の機密性、完全性、可用性を確保するために、厳格なセキュリティ統制が求められます。多くの連邦政府機関では、セキュリティ侵害が発生した場合に影響が大きい機密データを扱うシステムに対して、FedRAMP High認証の取得が必須とされています。この認証レベルは、法執行機関や緊急対応機関など、重要な情報を扱う組織にとって不可欠な要件です。

Datadogの最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるエミリオ・エスコバーは以下のように述べています。

「FedRAMP High認証の取得により、Datadogは高度に機密性の高い連邦政府環境での運用が認められた限られたテクノロジー企業の一員となりました。クラウドセキュリティおよびコンプライアンスにおけるDatadogのリーダーシップを明確にするとともに、規制の厳しい分野におけるオブザーバビリティプラットフォームの新たな基準を示すものです。FedRAMP High認証により、米国政府機関およびその請負業者は、高度なセキュリティが求められるワークロードにDatadogを安心して導入できるようになります。これにより、これまで導入が制限されていた環境においても、最新のオブザーバビリティ、迅速なインシデント対応、そして運用の可視性を実現できます。」

FedRAMP High認証の取得は、米国公共部門への対応に向けたDatadogの複数年にわたる投資の重要な成果を示すものです。Datadog for Governmentの詳細については、以下をご覧ください（英語）：  
[https://www.datadoghq.com/solutions/government/](https://www.datadoghq.com/solutions/government/)

- Contact: Datadog, press@datadoghq.com
- Published by: Datadog, Inc.

## Datadog について

Datadog は、AI 時代におけるオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーです。テクノロジースタック全体を統合的に可視化し、大規模化・複雑化するシステムの管理を支援します。AI を活用し、アプリケーション、インフラストラクチャ、データ、モデル、セキュリティを一元的に統合することで、お客様への影響が生じる前に問題を早期に検知・解決します。Datadog は、Fortune 500 企業や急成長する AI 分野のリーダー企業をはじめ、世界中のお客様から信頼を得ており、ビジネスにおける迅速な意思決定と実行を可能にします。

## 将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2026年5月7日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。