新年明けましておめでとうございます。
2024年は、生成AIの台頭が社会的にも大きな注目を集め、画像や文書の作成、コーディングの自動化、大規模データモデルからのインサイト獲得など、あらゆる場面で地殻変動とも呼べる変化がもたらされました。一方、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発・運用、クラウドへの移行に伴う先進技術の採用、サイバーセキュリティ脅威の進化、AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloudに代表されるクラウドサービスのさらなる活用など、お客様が管理・運用しなければならないシステムやサービスの環境は一層複雑化しています。

このような状況の中で、2024年は、オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadogの採用が、業種・業界や、企業規模に関わらず日本市場で大きく拡大した一年でもありました。当社は積極的かつ継続的なR&D投資を続け、昨年もDatadog On-CallやLLM Observability、Kubernetes Autoscalingなど、様々な新機能を発表しました。またインフラのモニタリングやログ管理、APM（アプリケーションパフォーマンスマネジメント）から、クラウドセキュリティ、RUM（リアルタイムユーザーモニタリング）、CI/CDなどお客様における導入製品の拡大や、管理対象のシステム・サービスのお客様社内での横展開により、お客様の全社基盤としてDatadogをご利用いただけるよう尽力してきました。

また昨年、日本法人では日本語での技術者認定プログラムの提供の開始や、ミッドマーケット（中堅企業）営業組織の立ち上げを行い、またDatadog LiveやDatadog Summitなどのイベント開催を通じて、様々なお客様導入事例を市場に発信しました。さらに販売チャネルの強化を進め、Advanced Tier Partnerをはじめとしたパートナー各社様との取り組みについても前進することができました。

私が日本法人社長に就任してもうすぐ1年が経とうとしていますが、様々なお客様とお話をする中で、日本企業におけるクラウドシフトはその転換期を迎えつつあり、単一クラウドへの基盤移行からマルチクラウドの本格活用や基幹系システムのクラウドシフト、さらに自社サービスの内製化やAIの組み込みなど、その歩みを確実に進めているように感じます。こうした状況の中で日々デジタル化するビジネスをいかに成長させられるかが、まさに企業の生命線になっています。こうしたお客様の課題を統合的に解決し、お客様の本業たるビジネスに集中できるようご支援することが、我々Datadogの使命であると考えています。

2025年が、皆様にとりまして実り多き一年となりますことを心よりご祈念申し上げます。
本年も、Datadog製品並びにDatadog日本法人をどうぞよろしくお願い申し上げます。

Datadog Japan合同会社
プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー
日本法人社長
正井 拓己

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。 Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2024年5月8日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。