東京 - 2026年5月14日 - AIを活用したオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーであるオブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.. (NASDAQ: DDOG)の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は本日、2025年に続いて2回目となる「Datadog Japan Partner Award 2026」の受賞企業を発表しました。

「Datadog Japan Partner Award」は、Datadogが提供する統合プラットフォームを活用し、お客様に高い付加価値を提供することで、Datadogのビジネスに顕著な貢献をいただいた日本国内のパートナー企業を表彰するものです。

2026年は5つの部門において、特に優れた取り組みを行ったパートナー企業を表彰しました。受賞パートナー企業は以下の通りです：

Business Driver of the Year ： 株式会社NTTデータ

2025年3月にPartner契約いただき、わずか9ヶ月でDatadogの新規販売金額において全パートナー様の中で一位となりました。また、日本だけのビジネスにとどまらず、海外市場においてもDatadogパートナーシップの拡大など、今後につながるDatadogのパートナービジネス拡大に貢献いただきました。

Industry Impact of the Year ： キンドリルジャパン株式会社

Datadog Liveやグローバルフラッグシップイベントの「DASH」にてお客様事例をご紹介いただき、ミッションクリティカルな環境におけるObservabilityの推進によって、金融業界のお客様の価値創出に貢献していただきました。

Enablement Excellence of the Year ： 株式会社エーピーコミュニケーションズ

Datadogエンジニア育成に注力いただき、年間を通じて、50人を超える多くの方にDatadogの認定資格を取得いただきました。また、独自のPoC支援サービスを開始し、Datadogの技術支援に対して多大なる貢献をいただきました。

Power of Three Partner of the Year ： クラスメソッド株式会社

Datadogパートナーエコシステムの活性化や価値向上を目指し、Amazon Web Services（AWS）との積極的な協業推進を実行いただきました。特にAWS Marketplaceを活用した販売において多くの実績を作っていただき、日本での3社協業のモデルの成功ケースを作るとともに、Datadogソリューションの販売において、Datadogの事業拡大に貢献いただきました。

Cloud Partner of the Year ： アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

お客様の成功を第一に考え、幅広い業界においてDatadogを信頼できるオブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームとして積極的に紹介し、AWS Marketplaceでの販売拡大に貢献いただきました。

Datadog Japan 合同会社 執行役員 Director of Channel & Alliances の大場章弘は以下のように述べています。「Datadog Japan Partner Award 2026の受賞企業の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。皆様にDatadogの製品やパートナー制度をご活用いただき、当社のビジネスの成長にご貢献いただいていることを大変嬉しく思っております。パートナー企業の皆様とのコラボレーションは、私たちにとって最も重要な成功要因の一つです。今回の表彰はまさにその成果であり、多くのお客様がDatadogの導入・活用を通じて新たな価値を創出されていることの証でもあると考えております。また、当社は今後も、公共・民間の幅広い分野において、パートナー企業の皆様と新たなビジネス機会の拡大を目指してまいります。そして、支援プログラムの継続的な改善にも取り組み、より強固な連携を通じて、さらなる成長と革新の実現を追求してまいります。」

Datadogについて

Datadogは、AI時代におけるオブザーバビリティおよびセキュリティプラットフォームのリーディングカンパニーです。テクノロジースタック全体を統合的に可視化し、大規模化・複雑化するシステムの管理を支援します。AIを活用し、アプリケーション、インフラストラクチャ、データ、モデル、セキュリティを一元的に統合することで、お客様への影響が生じる前に問題を早期に検知・解決します。Datadogは、Fortune 500企業や急成長するAI分野のリーダー企業をはじめ、世界中のお客様から信頼を得ており、ビジネスにおける迅速な意思決定と実行を可能にします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2026年5月7日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。