東京 – 2025 年 8 月 12 日 – クラウドアプリケーション向けのオブサーバビリティとセキュ リティの統合プラットフォームを提供する Datadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）の日本法人である Datadog Japan 合同会社（以下 Datadog）は、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総 研）の市場調査「ソフトウェアビジネス新市場 2025 年版」（2025 年 7 月発刊）において、運 用管理・オブザーバビリティ部門※1で 2024 年度※2国内シェア 34.7%を獲得し、日本市場にお いて 1 位となったことを発表しました。
富士キメラ総研の調査レポートでは、運用管理・オブザーバビリティ市場は 2024 年度に 946 億円規模に達したと定義されています。市場をけん引しているのはオブザーバビリティツール の導入で、ハイブリッドクラウド環境の拡大に伴い IT 運用の複雑化が進む中、システム障害 の予兆検知や問題解決の自動化・迅速化を目的としたツールの需要が高まっています。今後も クラウド移行やコンテナ技術の普及が進むことで、今後も急速な市場拡大が期待されていま す。
Datadog の SaaS プラットフォームは、インフラストラクチャー監視、アプリケーションパフ ォーマンス監視、ログ管理、リアルユーザー監視、その他多くの機能を統合・自動化し、お客 様のテクノロジースタック全体に対して、統合されたリアルタイムの観測性とセキュリティを 提供します。
Datadog Japan 合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正 井 拓己は、以下のように述べています。 「本レポートにおける国内シェア 1 位という調査結果は、Datadog が継続して取り組んできた 製品開発や技術革新、そして日本市場に対する投資が、多くの日本国内のお客様から評価され た証であると受け止めています。Datadog は 2018 年の日本進出以来、順調に事業を拡大して きました。また、2023 年には国内にデータセンターを開設し、お客様のコンプライアンス要 件に対応できる体制を整えました。現在では、国内約 2,000 社のお客様に弊社の製品を導入い ただいています。さらに、パートナーエコシステムの拡充にも注力しており、パートナー企業 と連携しながら市場価値の創出に取り組んでいます。今後もオブザーバビリティ領域の先進的 な機能だけでなく DevSecOps を実現するもう一つの柱であるセキュリティや、Datadog が今最 も力を入れている AI 関連の機能を積極的に日本のお客様に提案していきたいと考えていま す。」
2025 年 6 月 30 日現在、世界中の約 31,400 社の顧客を支援するため、Datadog は製品ポートフ ォリオを急速に拡大し続けています。6 月に開催された年次カンファレンス「DASH」におい て、Datadog は 125 を超える製品、機能、および新機能を発表しました。これには、LLM Observability、AI エージェント、セキュリティ、ログ管理分野での新製品のリリースに加 え、内部開発者ポータル「Internal Developer Portal」の発表が含まれます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025 年版」（2025 年 7 月発刊）についての詳 細は、https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm をご覧ください。
また、Datadog についての詳細は、https://www.datadoghq.com/ja/ をご覧ください。
※1: 運用管理/オブザーバビリティツールは、社内システムやアプリケーション、ハードウェ ア、ネットワーク、クラウドなどを管理するシステムを指します。 ※2: 2024 年 4 月から 2025 年 3 月まで
Datadog について
Datadog は、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの 統合プラットフォームを提供しています。Datadog の SaaS プラットフォームは、インフ ラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ 管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合お よび自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadog は、あらゆる規模の企業、幅広い業界
で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運 用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの 市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビ ジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国 1933 年証 券法（Securities Act of 1933）第 27A 条および米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21E 条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれていま す。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が 含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関す る記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリ スクをはじめ、2025 年 8 月 8 日に米国証券取引委員会に提出した Form 10-Q の四半期報 告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提 出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リス クおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい 情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関す る記述を更新する義務または責務を負いません。