ニューヨーク – オブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc..（NASDAQ: DDOG）は本日、Federal Risk and Authorization Management Program（米国政府機関が採用するクラウドサービスのセキュリティ評価・認証制度、以下「FedRAMP」）High認証取得の審査プロセスに入ったことを発表しました。この認証を取得することで、政府機関は厳格なコンプライアンスを維持しながら、ミッションクリティカルなアプリケーションや基盤のより効果的な監視、セキュリティ対策、最適化ができるようになります。

米国の連邦政府機関には、厳格なセキュリティおよびコンプライアンス要件を満たすことが求められています。Datadog for GovernmentはすでにFedRAMP Moderateの認証を取得しています。今回FedRAMP Highの認証取得を目指すことで、Datadogは政府の既存システムの刷新およびデジタルトランスフォーメーション （DX）への取り組みとの連携を一層強化し、政府のITリーダーやエンジニアがDatadogのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを活用できるよう支援してまいります。

Datadogの製品担当バイスプレジデントであるイリー・ガルニエ（Yrieix Garnier）は次のように述べています。「ツールの乱立、データのサイロ化、そして複雑な環境全体にわたる可視性の欠如は、依然として多くの政府機関が抱える共通の課題です。Datadogの統合プラットフォームは、これらの課題を解決するために他社にない優位性を持っています。本日の発表は、米国公共部門への継続的なコミットメントを裏付けるものであり、かつ、政府機関に最高水準のクラウドセキュリティとオブザーバビリティを提供するという目標に向けた新たなマイルストーンとなります。」

「In Process」（審査中）というステータスは、DatadogがFedRAMP Highの認証取得に向けて積極的に取り組んでいることを意味します。FedRAMP Highでは、個人を特定できる情報など機密性の高いデータを保護するための厳格なセキュリティ管理を求められます。すでにDatadogは準備評価（Readiness Assessment）を完了し、政府機関から運用許可（ATO）を取得するための正式なプロセスに入っています。Datadog for Governmentは2025年後半をめどにFedRAMP Highの認証取得を目指しています。

Datadog for Governmentに関する詳細は、こちらをご覧ください（英語）： https://www.datadoghq.com/solutions/government/

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。 Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。