Datadog for Government、GovRAMP High認証取得に向け審査段階へ移行 | Datadog
Datadog for Government、GovRAMP High認証取得に向け審査段階へ移行

Datadog for Government、GovRAMP High認証取得に向け審査段階へ移行

August 20, 2025

8:05 PM UTC

Published by Datadog, Inc.

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担当 五十嵐・徳・横田・木下

datadog-info@pr-tocs.co.jp

ニューヨーク – 2025年8月20日 – オブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.(NASDAQ: DDOG)はGovernment Risk and Authorization Management Program(米国の州・地方自治体および教育機関が利用するクラウドサービスのセキュリティ評価・認証制度、以下「GovRAMP」)High認証取得の審査プロセスに入ったことを発表しました。このステータスは、Datadog for Governmentが州・地方自治体および教育機関といった公共部門の厳格なサイバーセキュリティ要件への対応と、安全性と拡張性に優れたオブザーバビリティを提供するという継続的なコミットメントを示すものです。 Datadog for Government はこれまでに FedRAMP® Moderate 認証を取得し、FedRAMP High についても審査が進んでいます。今回新たに GovRAMP Highについても審査プロセスに移行したことで、規制の厳しい環境で重要な業務や機密データを支える認証取得に向けた取り組みが前進していることを示しています。今回の進捗によって、州・地方自治体および教育機関(SLED)の IT 部門や関連するパートナー企業は、より高い信頼性とセキュリティのもとでデジタルトランスフォーメーションを推進できます。 Datadog SLED東部地域担当ディレクターのライアン・ゴールト(Ryan Gault)は以下のように述べています。 「このたびの審査段階への移行は、公共部門の運用の持続性向上とコスト効率改善に向け、Datadogが継続的に投資していることを裏付けるものです。オブザーバビリティは、安全で高性能なデジタルサービスを支える基盤です。Datadog for Government が GovRAMP Highの審査プロセスへ移行したことを通じて、公共部門の組織がシステム全体を見渡す可視性を得て、ダウンタイムを削減し、IT リソースをより有効に活用できるよう支援します。」 GovRAMPは、 NIST 800-53 Rev. 5 に準拠し、公共部門の組織がクラウドサービスを適切に評価できるよう標準化したフレームワークを提供しています。Highの認証は、信頼できる第三者による監査を通じて、Datadog for Governmentが高いセキュリティと継続的な監視体制を提供するとともに、調達を効率化しSLED機関を支援できることを意味します。

ハイブリッド、マルチクラウド、エッジといった複雑な環境を活用しながら、公共サービスの質の向上に取り組んでいる現代のSLED組織に対し、Datadog for Government は、以下のような支援を提供します。

詳細については、Datadogまでお問い合わせいただくか、こちらからトライアルアカウントを作成、またはDatadog for Government特設ページ(英語) をご覧ください。

Datadog について

Datadog は、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの 統合プラットフォームを提供しています。Datadog の SaaS プラットフォームは、インフ ラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ 管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合お よび自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadog は、あらゆる規模の企業、幅広い業界 で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運 用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの 市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビ ジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国 1933 年証 券法(Securities Act of 1933)第 27A 条および米国 1934 年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第 21E 条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれていま す。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が 含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関す る記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリ スクをはじめ、2025 年 8 月 8 日に米国証券取引委員会に提出した Form 10-Q の四半期報 告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提 出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リス クおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい 情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関す る記述を更新する義務または責務を負いません。