東京 - 2025年5月8日 - オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.. （NASDAQ： DDOG）の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下、Datadog）は、本日実施されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社のAWS Partner Summit Tokyo 2025において「Technology Partner of the Year – Japan」を受賞しました。この賞は2024年の日本におけるトップISVパートナーに対して授与されるもので、DatadogとAWSの日本における強固なパートナーシップを示すものです。
「Technology Partner of the Year – Japan」は、日本においてAWSのサービスやパートナープログラム、 AWS Marketplaceを活用し、ソフトウェア提供の成長と拡大を実現した独立系ソフトウェアベンダー（ISV）の日本におけるトップパートナーを表彰するプログラムです。
Datadogは、LLMを含むAI/ML、サーバーレス、コンテナといったクラウドコンピューティングの主要分野で包括的なモニタリングとセキュリティのプラットフォームを提供しており、日本国内で約2,000社のお客様に導入いただいています。DatadogはAWSと共同して100以上の統合サービスを提供しており、Wantedly Inc、株式会社SBI証券、株式会社リクルートをはじめとする多数のお客様に導入され、AWS環境の活用とコスト削減に貢献しています。
Datadog Japan合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井拓己は次のように述べています。「Datadogの日本市場におけるビジネス成長とそれに呼応したAWS様との協業実績が高く評価され、AWS Partner Summit Tokyo 2025において『Technology Partner of the Year – Japan』を受賞できたことを大変光栄に存じます。日本でもAWSを基盤としたクラウド利用が拡大する中で、オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームにとして高度なモニタリングや迅速な異常検知を実現する当社のソリューションが、お客様に高い付加価値を提供している実績を評価いただいた結果と考えます。今後もシステム、アプリケーション横断的なお客様の課題解決に寄与できるよう、またエンタープライズ企業のクラウドシフトを確実にご支援できるよう、AWS様とのパートナーシップをより強固なものにしてまいります。」
なお2025 年 6 月 25 日（水）、26日（木）に幕張メッセにて開催される「AWS Summit Japan」に、Datadogはグローバルスポンサーとして出展します。ソリューション展示に加え、6月25日には13:30より「マルチクラウドにおける IT コストの最適化」と題するセッションを開催します。ぜひお立ち寄りください。
AWS Summit Japan 2025開催概要
- 主催 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
URL https://aws.amazon.com/jp/summits/japan-teaser/ - 開催日時 2025 年 6 月 25 日（水） 10:00 - 18:30、26 日（木）10:00 - 17:00
- 会場 幕張メッセおよびライブ配信
- 参加費用 無料
- Datadogセッション
「マルチクラウドにおける IT コストの最適化」
6 月 25 日（水） 13:30 - 14:00 セッション番号AP17
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。 Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。