東京 - 2025年5月8日 - オブザーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.. （NASDAQ：DDOG)は、機能フラグおよび実験プラットフォームを提供するEppo を買収したことを発表しました。Eppo のプラットフォームは、Datadog の既存の製品分析スイートとシームレスに統合されます。

アプリケーション開発者は、エンジニアリング、プロダクト、ビジネスの各チームが使用するさまざまなツールからの分析結果をつなぎあわせ、新たな機能や改善した結果が与える影響を把握する必要があります。しかし実際には、KPI への影響が理解されないまま変更が展開されることも多く、行われた変更による影響をビジネス成果に結び付けることが困難になっています。

Eppo の買収により、Datadog は 1 つのプラットフォーム上で、エンドツーエンドの製品分析ソリューションをすべて提供できるようになりました。この統合されたアプローチにより、エンジニアは機能フラグでコード変更を管理し、データサイエンスチームのリーダーはプロダクトマネージャーと連携し、実験の設計と効果測定を行うことができます。また、ビジネスアナリストは Datadog の製品分析スイートを用いて、製品全体の利用状況とビジネス成果を包括的に把握できるようになります。

AI のワークロードが増加する中、Eppo の実験プラットフォームは、開発者が複雑なシステムを安全に拡張するのに役立ちます。これらの機能により、ユーザーエクスペリエンス全体への影響をリアルタイムで把握しながら、変更を安全かつ迅速に展開できるようになり、最終的により迅速で信頼性の高い開発ワークフローを実現します。

Datadog の製品担当バイスプレジデントであるマイケル・ウェッテン（Michael Whetten）は次のように述べています。「複数の AI モデルを使用すると、本番環境へのアプリケーションの展開に複雑さが増大します。この複雑さにより、開発者はさまざまなモデルやエージェントの動作、プロンプト、UI の変更がビジネスに与える影響を定量化することが困難になっています。しかし、実験プラットフォームの活用を通じて、この相関関係と測定の問題が解決され、チームは複数のモデルを比較しながら、ユーザーのエンゲージメントとコストのバランスを評価することができるようになりました。その結果、測定可能な価値をもたらすAI 製品を構築できるようになります。」

Eppo の創業者兼 CEO である チェタン・シャルマ（Chetan Sharma）氏は、次のように述べています。「Eppo は、企業の規模や業界、成長ステージを問わず、スピード感のある実験重視の文化を企業にもたらしたいと考えています。Datadog とともに歩むことで、製品分析、機能管理、AI、実験プラットフォームを統合し、企業がリスクを軽減し、迅速に学習し、高品質の製品を提供できるよう支援します。」

Eppoは今後も既存のお客様への支援を継続するとともに、Datadogの一員として新規のお客様の獲得にも注力してまいります。

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。 Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年2月20日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。